地域の農業を次世代につないでいこう

はじめに

助成プログラムの目的

 多くの団体等が助成を受けた後も助成金に依存している現状を鑑みて、資金調達力を強化するための助成プログラムを行うことにしました。それがマッチングギフト型の助成プログラム(後述)です。助成による資金的支援、セミナーや伴走支援による組織力と財務力を向上させる支援を行うことにより、団体等のレベルアップを図ります。なお、資金調達セミナーを助成期間中に3回行う予定であり、そのセミナーに参加することが求められます。

マッチングギフト型助成プログラムとは?

 団体等が自ら集めた寄付や協賛金と同額の助成金を支払う助成プログラムの仕組みです。例えば、ある団体が5万円集めたら、5万円をマッチングギフトとして助成します。

 これによって団体等が自ら資金を集めるための挑戦を促し、またその過程をサポートすることで資金調達ノウハウの習得を目指していきます。

 助成上限は各団体10万円です。なお他の助成金や商品やサービスの販売による収益は該当しません。今回は新規の寄付・協賛金・会費のみを資金調達の内容と定義します。クラウドファンディングの活用をお勧めします。

1. プログラム概要

  • 目的:本助成プログラムは、地域の農業を支える若手農家を対象に、就農支援、離農防止、支援団体の強化を通じて、持続可能な農業の発展を促進することを目的とします。

2. 助成対象事業

① 新規就農者の獲得に向けた取り組み

  • 農業インターンシップ制度:短期間の就農体験プログラムを整備し、移住前に農業の実態を体験できる仕組みを作る。
  • 就農希望者向けの体験事業:農業を志す人々が実際の作業を体験できる機会を提供する。
  • 空き家斡旋事業:新規就農者が住居を確保しやすくするための仕組みを構築する。
  • 廃業する農家とのマッチング:農地・設備を次世代へ引き継ぐ仕組みを構築する。
  • パンフレット作成:地域の農業の魅力や支援制度を伝える情報発信を行う。

② 若手農家の離農防止

  • 農業経営マッチング:複数の若手農家で機械や施設を共同利用できる仕組みを作る。
  • 困りごとの相談ができる組織づくり:農業経営に関する悩みを相談できるネットワークの構築をする。
  • 販路開拓や特産品開発による所得向上施策:新たな市場開拓やブランド化を支援する。
  • 農福連携の推進:福祉施設と連携し、労働力確保と地域活性化を同時に実現する。
  • 地域ブランディング強化:特産品のブランド化・6次産業化(加工・販売)の支援をする。

③ 支援団体の組織力向上

  • 地域内の空き家・空き農地調査:農業を継続できる環境の整備。
  • 先進地調査:他地域の成功事例を学び、地域の農業施策に活かす。
  • デジタル技術の活用:空き農地情報をオンラインで可視化し、マッチングを効率化。
  • 対象団体
    • 西条市内で農業を営んでいる農家を中心とした団体、もしくは法人であること(個人は不可)
    • これから立ち上げる団体でも可

3. 助成内容

  • 助成金額:1件あたり最大10万円(マッチングギフト型※P.3参照)
  • 助成件数:1件(総額10万円)
  • 助成対象経費
    • 事業運営費(人件費、交通費、専門家謝金、調査費、賃借料など)
    • 広報・PRにかかる費用
    • その他、活動に必要な費用

 ※農業機械や資材など本事業以外にも汎用的に使用できる経費は対象外です。

4. 成果目標と評価について

 当助成プログラムではこの活動をふりかえるために、成果目標の設定とその成果をどのように測定するのかを考えていただきます。

  • 成果目標(例)
    • 地域内の新規就農者数を増やし、農業の担い手を確保する。
    • 若手農家が安定した収入を得られる環境を整備し、離農を減らす。
    • 地域の農業支援ネットワークを強化し、農業の持続可能性を高める。
  • 成果の測定方法(例)
    定量的な評価
    • 農業インターンシップ制度の参加者数(年間○人)
    • 販路開拓支援を受けた農家の売上向上率(平均○%増)
    • 農業支援ネットワークへの新規参画団体数(年間○団体)

 定性的な評価

  • 体験終了後の参加者の感想や今後の就農意欲についてのアンケート
  • 若手農家へのヒアリング(事業継続の意欲向上、経営改善の実感)
  • ネットワークの使いやすさに関してのアンケート

5.応募要件

  • 各助成プログラムにおける目的を理解していること
  • 活動が単発ではなく、継続性・発展性を持つものであること
  • 寄付や会費、協賛、クラウドファンディングなどで自ら資金調達を行うこと
  • 成果目標を示し、その成果に対して自己評価を行うこと
  • 関係者の安心・安全を確保すること
  • 助成期間中に行う資金調達セミナーを受講すること

6.選考基準

  • 本プログラムの目的に合致しているか
  • 課題に対する理解(誰がどんなことに困っているのか等)
  • 事業を遂行するスキルや経験をもっているか
  • 事業計画・予算書の整合性・妥当性

7.スケジュール

  募集  : R7年4月1日~5月10日

  審査  : R7年5月11日~5月31日

 事業実施 : R7年6月1日~R8年2月28日

 完了報告 : R8年3月1日~R8年3月15日

  支払  : R8年3月25日~31日

8.応募方法

①下記リンクより予算書をダウンロードしてください。

  申請書類一式

https://drive.google.com/drive/folders/17Rq_KOnqGsQJplThjmI5Cr1CDRrT2KJC

※ウェブ上での申し込みが苦手な方向けに手書き用の申請書もご用意しています。

②下記申請フォームより申請を行ってください。申請フォームにて予算書を添付していただきますが、操作が難しい場合はメールで提出していただいても問題ありません。手書きの申請書の場合も同様です。

 申請フォーム:https://forms.gle/yKSMoNW7PXGM1r5p7

 スマホからも入力される方はこちらのQRコードからでも利用できます。

 

 メールでの申請書・予算書の送付先は以下でお願いします。

 提出先:info@escf.jp(担当:安形)

 R7年5月10日24時必着です。

9.結果の通知等

 審査後ただちに応募者各位あてにメールにて採否の結果を通知します。

 採択団体のみ「えひめ西条つながり基金」のホームページに団体名を掲載します。尚、選考結果や選考内容、採否の理由に関するお問い合わせは当該団体の方に限りご希望があればお答えいたします。

10.助成決定時の義務・条件

【「助成交付に関する確認及び必要書類」の送信について】

 選考の結果、採択団体となられた場合は採択通知とあわせて「助成交付に関する確認書及び必要書類」のURLをお知らせします。

内容をご確認の上、確認書をご返信ください。これにより事業の経過あるいは完了報告、収支会計報告、その他使途変更等の事前相談手続き等の義務を負っていただく事になります。

【事業の報告義務について】

採択団体は申請内容と予算を事務局と調整しながら確実に実施するようお願いします。尚、事業の実施状況確認のため訪問・面談・電話等で連絡後、必要に応じて「中間報告」を提出頂く場合があります。また事業の経過・完了報告については、その一般公開についての同意をお願いします。

11.助成事業決定後の事業内容変更や中止について

【助成申請の取り下げについて】

助成決定事業の助成金受け取りを取り下げる場合、えひめ西条つながり基金にご相談のうえ、中止理由書を提出してください。

【助成内容の変更や中止について】

助成決定事業を途中で変更もしくは中止する場合、変更理由書もしくは中止理由書を提出し、えひめ西条つながり基金の承認を事前に受けることが必要です。

 

12.助成事業の実績報告

【実績報告について】

助成事業の終了1か月以内に以下の書類を郵便もしくはメールにてえひめ西条つながり基金まで提出してください。

●所定の実績報告書

●事業実施状況の分かる写真や作成したチラシなどの印刷物・

新聞記事などの資料

●領収書・受領書のコピー

【ホームページ・広告誌・SNS等での成果報告】

社会に対し助成事業で得られた成果を広く伝えるため、えひめ西条つながり基金のホームページやSNS・広報誌等で成果を報告させていただきます。また新聞やテレビ等の報道機関の求めに応じて事業成果等の情報を提供する場合があります。

13.助成金のお支払いに関して

採択事業の終了後15日以内に実績報告書を提出していただき助成決定金額を上限として事業実施に使用した支出金を助成します。実績報告書の提出から15日以内に団体の指定口座へ振り込みます。 

  

※助成対象とならない経費については、助成の支払はできません。

対象経費に関して不安がある場合はその都度ご相談ください。

14.助成金の返還や関係書類の保存などについて

【助成金の返還について】

以下の内容に関し、是正措置を求めたにも関わらず改善されない場合は返還を求めます。

・貴団体やその構成員が応募要領、助成金に関する確認事項、法令、条例、規則等に違反や虚偽の報告があった場合

・助成金を目的以外に使用した場合

 

【関係書類の保存について】

助成金を交付された団体は、助成金に関する収支の証拠書類(領収書など)をいつでも閲覧できるようにしておいてください。

証拠書類は事業実施終了後、3年間保存してください。

15.その他 重要な注意事項(必ずお読みください)

【個人情報の取り扱いについて】

申請に関する個人情報はえひめ西条つながり基金の選考に関わる業務以外に使用しません。

  

【提出書類等の返却について】

提出いただいた書類・資料等は返却できません。