えひめ西条つながり基金　評議員

愛媛大学 社会連携推進機構 地域協働センター南予 教授（地域連携コーディネーター）

前田眞 様

インタビュー内容

-本日は、コミュニティ財団えひめ西条つながり基金の評議員も務めている前田先生へのお話を伺えるという事で、前田先生ご多用の中インタビューのご協力ありがとうございます。

前田先生：こちらこそ、私にできることがあれば協力したいと思います。宜しくお願いします。

-ありがとうございます。早速ですが、前田先生の簡単なご経歴を教えていただけますでしょうか。

前田先生：はい。1953年に八幡浜市で生まれ、大学では建築を学び、卒業後は都市計画のコンサルタントをしていました。平成２年に松山へJターンし、独立。その後NPO法人の代表に就任。平成27年からは現職の愛媛大学で地域連携コーディネーターに就任し、現在に至ります。

-えひめ西条つながり基金の評議員になった経緯と役割など教えていただけますでしょうか。

前田先生：確か最初は（一社）リズカーレとの出会いだったと思います。安形さんと共通の知人がいたこともあり、ご縁があったと思いますね。役割については、財団が今やっていること、やろうとしていること、『方向性などに意見を言う』が主な役割です。

-前田先生が考えるコミュニティ財団の意義を教えていただけますでしょうか。

前田先生：まずは地域を応援する存在であるということ。そして、資金面の支援もできるところが良いところだと思っています。ボランティアだけだとどうしても持続可能が難しくなってきたり、ビジネスだとやはり儲けを追求しないといけない。ボランティア系でもビジネス系でも手が出しにくいところをコミュニティ財団（以下、財団という。）が支援し、社会課題をビジネスの手法で解決していくコミュニティビジネスを生み出していく支援すること。そんな役割が担えると思っています。

-社会課題、地域課題を解決していくという点では、NPO法人などの団体がイメージしやすいのですが、財団としてはどのような関わりを持っているのでしょうか？

前田先生： ＮＰＯ法人などの団体（以下、団体という。）の場合、寄付や会費を募ったり、助成金や補助金で集まった資金の中で、市民のお困り事や地域課題を解決するサービスを提供し、対価として感謝を頂くケースが多く、サービスを提供する人たちと対価をいただく人たちとが違うというのが流れになりますが、財団が関わる場合、団体の活動に対するアドバイスや資金集めの一部を財団が代わりに行っているので、団体からしても課題解決のためのサービスに集中することができる場合が多いと思います。このように地域課題を解決したい人や団体を、財政面とノウハウ面で支援するような関りができます。また、事業実施後に報告を頂くことで、さらなるアドバイスを行うことができ、よりよい社会課題の解決につなげることができます。

-地域課題を解決していきたい人や団体が活動しやすいように支援しているのですね。

前田先生：そうですね。地域のために活動したい団体がいても、資金面の課題は多いですからね。資金調達をはじめ収益モデル化の支援ができることでコミュニティビジネスが生まれやすくなる。コミュニティビジネスが増えていくことで、持続的な課題解決が進み、市民の人が暮らしやすくなる社会になっていきます。このように、社旗課題解決に向けた市民参加やネットワーク型の組織活動が広がっていくことで地域全体が元気になっていくと思います。

-連携が大切だともお聞きしました。

前田先生：５者協定といって、西条市、西条産業情報支援センター〈ＳＩＣＳ（サイクス）〉、西条市市民活動支援センター（ＳＳＣ）、日本政策金金融公庫、そしてえひめ西条つながり基金、この5者が連携をして、社会課題解決型の活動などを支援しています。社会課題を解決していくためのコラボレーションが生まれていることは、素晴らしいことだと思います。

-結びにこれからのつながり基金に期待するところを教えてください。

前田先生：得意な部分を磨く、やはり資金面で支援ができることは様々なチャンスを生みだすことに繋がると思います。多様な人や団体がコラボレーションをしながら、関わる人がwin-winになる持続可能な社会課題解決型ビジネスを生み出していって欲しいと思います。一般的な企業であれば、企業間の競争がありますが、市民による社会課題解決においては、共創による活動をおこなうことが有効であり、よりよい成果を生み出す支援を行うことを期待しています。そのために私も、自分にできることをやろうと思います。

-前田先生、本日は貴重なお話しをありがとうございました。

前田先生：こちらこそありがとうございました。